Japan News

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September 2011

全員参加, An interview with Mr. Yasuhito Yamauchi, Toyota Motor Corporation`s former senior Managing Director, click here.

Aisin Seki, a major Toyota Group conglomerate is set to establish an automotive parts research & development company in China this month;トヨタグループ大手のアイシン精機は今月、中国に自動車部品の開発拠点を設けると発表した。

Toyota Motor Corporation begins a 6-day work week to meet demand

トヨタ自動車は需要にこたえるため週6日の操業を始める。

A group of retired Toyota employees have built a very successful venture converting gas-run vehicles to electric 

トヨタ自動車などのOBらが改造EVを手掛ける会社を設立した。

Aichi Steel, another Toyota Group company has developed a liquid fertilizer in collaboration with Sakata seed corporation

トヨタグループ企業の愛知製鋼はサカイのタネと共同で液体肥料を開発した。

All Nippon Airways announces it will establish a low cost carrier named Air Asia Japan - offering a 70% discount from usual prices from next year.

全日空はエアー・アジア・日本(格安航空会社)を設立する。来年から従来の運賃の約3分の一を目指す。

For information on 職場の動機づけ, click here.

For information on 全員参加, click here.

For The Toyota Production System Support Center website, click here.

For the J.D Power Quality Study Report , click here.

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May 2011

最先端のDRAM量産へ エルピーダが広島工場で
Reported on May 2:

 半導体大手のエルピーダメモリは2日、世界最小となる25ナノメートルの回路線幅で加工した最先端のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を開発したと発表した。7月から広島工場(広島県東広島市)で量産する。 韓国のサムスン電子が30ナノメートル台のDRAM量産で先行しているが、エルピーダによると20ナノメートル台は世界初という。

1枚のシリコンウエハーからとれるチップの数が従来に比べ大幅に増える。消費電流もエルピーダ製の30ナノメートルのものに比べ15~20%低減できる。スマートフォン(多機能携帯電話)など端末の小型化が可能になる。
Source:日刊工業新聞

鳥取県産技センター 被災県企業の機器使用料を半額に
Reported on May 1:

鳥取県産業技術センターは、被災地域である岩手や宮城、福島、茨城、栃木の企業を対象に、機器利用料と分析手数料を従来の半分に低減した。鳥取県内企業の2倍に設定していたこれらの料金を引き下げることで、早期の復旧を後押しする狙い。 同センターは電子・有機素材研究所(鳥取市)、機械素材研究所(米子市)、食品開発研究所(境港市)の3拠点を有する。なかでも電子・有機素材研究所は光学特性試験装置など、発光ダイオード(LED)関連の測定に適した計測・評価機器類が充実している。
Source: 日刊工業新聞

April 2011

応用物理学会など34学会 掲載日
Reported on April 29:

応用物理学会や日本化学会、日本機械学会など34学会(44万会員)は、東日本大震 災を受けて学会として何を行うべきかについて「34学会会長声明」と題した提言をまとめた。

提言は  (1)1-2年の間、学生・若手研究者が勉学・研究の歩みを止めず未来に希望を持つための徹底的支援を行う  (2)被災した大学施設、研究施設、大型科学研究施 設の早期復旧復興と教育研究体制の確立支援を行う  (3)国内、国際的な原発災害風評被害をなくすため海外学会とも協力して正確な情報を発信する-を骨子としている。日刊工業新聞

トヨタグループ主要10社、11年3月期-9社が増収・営業増益
Reported on April 29:

【名古屋】トヨタ自動車グループ主要10社が28日発表した2011年3月期連結業績は、東日本大震災前までの自動車の生産拡大を背景に、9社が増収、営業増益となった。ただ、震災後の大幅な減産が当初計画よりも利益を押し下げた。トヨタの生産正常化は11―12月までかかる見通しで、全社が12年3月期の予測を非開示とした。通常の5割の低操業が続く4―6月期をどう乗り切るかが、12年3月期の業績を左右しそうだ。「車各社が数カ月先の部品調達のめどに確信が持てない状況。(見通しを)数値化する根拠が薄い」。加藤宣明デンソー社長は苦しい胸の内をあらわにした。先行きが見通せないのは、08年秋のリーマン・ショック後の減産時も同じだが、前回出せた予測が今回は出せないあたりに震災の影響の大きさがうかがえる。

ホンダ、11年3月期-当期純益2倍
Reported on April 29:

ホンダが28日発表した2011年3月期連結決算は、営業利益が前期比56・6%増の5697億円、当期純利益が同99・0%増の 5340億円となった。震災の影響で457億円の損失を計上したほか、円高が足かせとなったものの、北米での4輪車販売や新興国での2輪車販売が伸長し、大幅増益となった。12年3月期予想は東日本大震災の影響で開示を見合わせたが、5月末までに事業計画を策定する方針だ。

11年3月期の売上高は同4・2%増の8兆9368億円。4輪車の売り上げ台数は同3・5%増の351万2000台、2輪車は同18・7%増の1144万5000台。同日会見した池史彦専務は国内4輪車生産の5割操業が6月まで継続するとの見方を示した上で、海外に影響が広がる「7―9月期の方が 厳しいかもしれない」とした。

江崎グリコ 被災した5工場がすべて再稼働
Reported on April 29:

 江崎グリコは震災で被災し、操業を停止していたグループ会社の工場の生産を再開した。東北グリコ乳業(宮城県加美町)は23日から、グリコ乳業の那須工場(栃木県那須塩原市)は24日から一部製品の生産を再開。被害を受けた5工場すべてが再稼働した。
Source:日刊工業新聞

クウェート 掲載日
Reported on April 28:

オタイビ駐日クウェート大使は27日、海江田万里経済産業相を訪ね、東日本大震災に 対する支援として500万バレル(450億円相当)の原油を無償援助する書簡を手渡し た。海外からの援助としては最大規模で、日本の消費量のほぼ1日分、同国から輸入する 原油の5%に相当する。湾岸戦争時の日本の支援に対する恩返しとしている。海江田経産相は「これを被災地の皆さまの役に立てるように使わせて頂く」と謝意を表 明。オタイビ大使は「日本はクウェートのみならず、国際社会に貢献してきた。こうした危機の)時こそ日本の隣人であるべきだ」と友好関係を強調した。
Source:日刊工業新聞

三菱重工 掲載日
Reported on April 28:

  三菱重工業は27日、東京電力福島第一原子力発電所周辺で、最大9トンのがれきを撤去できる特殊フォークリフトを開発したと発表した。戦車の遮蔽(しゃへい)技術や原子力関連技術を生かし、全方位からの放射線を遮蔽するキャビンを搭載した。早期復旧を目指し、約1カ月間で開発した。5月に大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。  キャビンは板厚100ミリメートルの鋼板と厚さ230ミリの鉛ガラスで構成。全辺溶接構造を採用し、密閉性を確保した。放射線量を50分の1-100分の1に遮蔽できる。空気清浄装置により、チリなどを除去する。全長7・3×全幅2・5×全高3・8メートル。重量30トン。
Source: 日刊工業新聞

トヨタ自動車、ワイトリシティ・コーポレーションと車両向け非接触充電における技術提携に合意
Reported on April 28:

トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、非接触充電技術の開発を行うワイトリシティ・コーポレーション*(以下、ワイトリシティの、車両向け非接触充電の実用化および普及促進に向けた技術提携に合意し、同社の増資の一部を引き受ける。
非接触充電技術とは、充電器(送電側)と機器(受電側)とをコードで接続することなく、ワイヤレスに電力を伝送する技術である。ワイトリシティの非接触充電技術は共鳴方式と呼ばれ、携帯電話の充電器等での実用化が進ん でいる電磁誘導方式と比べて、充電器と機器との距離が大きくなっても高い効率で電力を伝送できるなどの特長がある。トヨタは、共鳴方式による非接触充電が車両への搭載に適していると見ており、早期の実用化を目指している。
今回のワイトリシティとの技術提携により、実用化に向けた開発がさらに進めば、今後トヨタが投入予定のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)でも、自宅や駐車場に埋め込まれた充電器に車を近づけるだけで受電できるようになる。これにより充電時の利便性を飛躍的に向上させることができると考えている。
トヨタは本年3月に発表した「トヨタ グローバルビジョン」において、今後、「クルマや住宅と情報通信との融合」を図り、「未来のモビリティ社会をリードする」と表明している。これからも、非接触充電を含め、「未来のモ ビリティ社会」に向けた技術開発を進めていく考えである。
Source: トヨタ広報

Back to Two Shift Production at Suzuki Motor Corporation Today,First Time after the Disaster
Reported on April 25:

スズキは25日、4輪車組立工場の湖西工場(静岡県湖西市)と磐 田工場(同磐田市)の操業を昼間のみの1勤から2勤体制に戻した。2勤体制に戻したのは東日本大震災直後の3月14日以来初めて。同社の国内4輪車工場全体の稼働率は65%となった。5月の連休を挟んで5月7日までの6日間は2勤で操業する。9日以降の操業予定は未定。 日刊工業新聞

未来の交通システム紹介
Reported on April 24

長久手町長湫のトヨタ博物館で、企画展「未来の交通社会とクルマ」が開かれている。7月3日まで。

道路などの交通システムがテーマ。二酸化炭素(CO2)を出さない交通社会や、情報通信技術で渋滞解消などを図る「高度道路交通システム(ITS)」を映像やジオラマで紹介した。展示車両は家庭用電源から充電が可能なプラグインハイブリッド車など7台。リニモなど新交通システムの説明もある。

杉浦孝彦学芸グループ長は「未来の交通とまちづくりは企業だけでなく、みんなが知恵を出し合ってつくるもの。半歩でも具体的に考えていただければ」と話していた。入館料大人1000円。(問)トヨタ博物館=電0561(63)5151

国際線貨物便の着陸料8割引き
Reported on April 22

中部国際空港会社(愛知県常滑市)は22日、新規就航や増便、航空機の大型化をする国際線貨物便の着陸料を1年限定で80%割り引く制度を始めたと発表した。今後2年間続ける。

中部空港会社は昨年秋まで2年間、貨物便の着陸料を最大で50%割り引くサービスを実施。割引率を大幅に上げることで、縮小傾向が続く貨物路線の増強につなげたい考えだ。

着陸料は航空機の重さで決まっており、中部空港の1回ごとの着陸料は、1トン当たり1660円。それが制度により332円となる。B747-400型(ジャンボ機)では、約50万円安い約13万円になる。

ピークの2006年2月に週54便あった中部空港の貨物便は、現在20便と低迷。路線の縮小が、中部地方で生産された工業品が成田、関西空港などに流れる要因となり、貨物輸出入量の伸び悩みにつながっている。

同空港会社は「新規就航に1千万円を支援するなどほかの制度も含め、他の空港に負けない手厚い対応となった」と話している
Source: Chunichi Newspaper, Nagoya Japan

東北新幹線29日に全線再開
Reported on April 22

JR東日本は22日、東北新幹線の運転を29日から東京―新青森間の全線で再開すると発表した。
JRによると、現在運転を見合わせている福島―盛岡のうち、一ノ関―盛岡が23日、福島―仙台が25日、仙台―一ノ関は29日に運転を始める。 震災前の3月5日にデビューした新型車両のE5系「はやぶさ」も東京―新青森で1往復、東京―仙台も1往復する。
Source: The Chunichi Newspaper, Nagoya Japan

最新HVを日本勢PR
Reported on April 19

【上海=渡部圭】中国最大の自動車展示会、上海モーターショーが19日、上海市の上海新国際博覧センターで始まった。日系メーカーはハイブリッド車(HV)や中国で苦戦する小型車を中心にアピール。2年連続世界一の中国市場はさらに成長が見込まれるが、東日本大震災で関連工場が被災して部品供給に影響が出ており、販売台数を下方修正する動きもある。  トヨタ自動車はことし3月末に販売開始した「ゼラス」、年央に発売予定の「イーズ」のほか、「アルファード」などの福祉車両で独自色を出した。  豊田章男社長は昨年秋、江蘇省常熟市に設立した研究開発センターに世界最大規模のテストコースを建設し、中国のさまざまな道を再現して試作車や市販車を走らせると明らかにした。豊田社長は「中国の顧客に満足してもらえるよう車を鍛えたい」と話した。 ホンダはリチウムイオン電池を搭載したHVモデルを世界初公開した。  内外20カ国の2千企業が出展。計1100台が展示された。主催者側は期間中、延べ70万人の入場者を見込んでいる。一般公開は23~28日。(中日新聞)

仙台港からトヨタ車出荷
Reported on April 16

仙台港(仙台市)で16日、トヨタ自動車のグループ企業である関東自動車 工業の岩手工場(岩手県)で生産された約300台が大型貨物船に積み込まれ、名古屋へ向けて出港した。仙台港から一般貨物の出荷は被災後初めて。物流経路の復興を進めてきた宮城県は、企業の生産活動の本格再開に期待を寄せている。 午前中、被災前に生産された乗用車が次々と船に積み込まれた。県港湾課によると、東北地方にはトヨタのグループ企業で1月に操業したセントラル自動 車の宮城工場(宮城県)もあり、仙台港は自動車出荷の拠点。橋浦高・県港湾課長補佐は「物流の態勢は整っている。企業は積極的に活動 してほしい。

キーン氏 日本に永住する考え
Reported on April 14

日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさんが、14日、NHKのインタビューに答えて「東日本大震災があった今こそ、愛する日本への 信念を表したい」と述べ、日本国籍を取得したうえで日本に永住する考えを明 らかにしました。ドナルド・キーンさん(88)は、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続け、日本文化を海外に普及した功績から2008年に文化勲章を受賞しました。キーンさんは、今月末の講義を最後に大学を退職するのを前に、14日、ニューヨークの自宅でNHKのインタビューに応じ、「奥の細道」を英訳し東北地方を訪れたこともあることから、今回の東日本大震災について大きな衝撃を受けたと語りました。そして「外資系の会社が社員を日本から呼び戻したり、野球の外国人選手が辞めたり、『危ない』と言われたりしているが、そういうときにこそ、私の日本に対する信念を見せる意味がある」と述べて、大学を退職したあとに日本国籍を取得して日本に永住する考えを明らかにしました。キーンさんは、また「私は、『日本』という女性と結婚した。今回の震災では日本の誰もが犠牲者だと思うが、日本人は、大変優秀な国民だ。今は大きな打撃を受けているが、未来は、以前よりも立派になると信じている」と愛する日本へエールを送りました。

March 2011

Japan News: 最新情報: 地震災害後――トヨタの状況

Earthquake Japan, Process Improvement Japan

World Manufacturing Disruptions
3月29日: 世界の三分の一の製造業が日本の地震災害の影響を受けている。日本企業が生産する部品供給が不足しているからだ。

Prius Production Restarts
3月28日:トヨタはプリウスの生産を、二つの工場で再開した。

あるトヨタの仕入れ先で本日会議が行われた。その中で二つの大きな課題と一つの印象的な行動が注目された。

一つは、日本を取り巻く危機と不確実性にため、トヨタでは生産計画の見通しが立たない。そして戦略的な行動がとれない状況にある。それがサプライヤーにとっては大きな打撃となっている。販売の落ち込みと生産量の大幅な削減がもたらされるからだ。地震前の段階で既にキャッシュフローは限界状態。フル生産が正に再開されようとした矢先に地震が発生した。いまは時が読めない状況下にある。良い注目点としては、4月に四車種の生産を立ち上げるらしい。

Earthquake Japan, Process Improvement Japan

二番目に、現在サプライチェーン・システムが崩壊した状況にある。車は約三万点からの部品により成り立っている。生産はその全ての部品が組みつけられて完了する。日本のサプライチェーン・システムの復興を阻害する三つの問題がある。―――工場の損壊・停止と計画停電(電力不足のため)、物流システムの崩壊―――。

Earthquake Japan, Process Improvement Japan

海外のオペレーションにも影響が出ている。日本からの構成部品の仕入れ不足によるものだ。GMルイジアナ工場は生産停止に追い込まれた。ヨーロッパにある2つの工場は一時的に操業を停止する予定だ。われわれが取材したサプライヤーの懸念は部品製造に必要な3Mからの材料が手に入らないことだという。それなしでは部品がつくれない。3Mの工場は福島原発の30km圏内にあり、手がつけられない状況にある。仕入先は海外にある他の3Mに手を伸ばした。品質が良いからである。要するに、日本のモノづくり産業にとって部品供給は大問題である。そして将来、国際的にも影響を及ぼす問題となるであろう。

5s Clean Factory, Process Improvement Japan

注目すべき良い点としては、この危機と直面する中、各メーカーは5Sの主要な2Sでオーバー・ホールを確実に実行していること。整理・整頓である。非常に印象的だったのは、災害後二週間で既に工場は回復し、整理、整頓、清掃が行われ生産準備が整っていたことだ。5S戦略の力、効果は過小評価できない。

For more details on the 5s concept, click here

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